2017-05-11 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
工業から第三次産業へと重心が移動いたしまして、工場立地面積も平成二十七年には平成三年の四分の一に低下をしております。最近の農工法の活用を見ますと、農工実施計画の新規策定数が一桁台で推移するとともに、工業用地として造成されたものの活用されていない農地、いわゆる遊休工業用地が千四百三十三ヘクタール存在しているということにもなってしまいました。
工業から第三次産業へと重心が移動いたしまして、工場立地面積も平成二十七年には平成三年の四分の一に低下をしております。最近の農工法の活用を見ますと、農工実施計画の新規策定数が一桁台で推移するとともに、工業用地として造成されたものの活用されていない農地、いわゆる遊休工業用地が千四百三十三ヘクタール存在しているということにもなってしまいました。
三月三十一日に経済産業省より発表された二〇一六年の工場立地面積、茨城県が四年連続の全国一位だったというふうに発表されました。これは、常陸那珂港や平成二十三年に全線開通した北関東自動車道等の充実したインフラによるものだと考えられます。また、北関東道と東西方向で結ばれていることにより、栃木県や群馬県等の、そういった内陸のストック効果も相当出ているのではないか。
そして、工場立地面積の推移につきましては、この一番右側、二十三年の上期に当たっておりまして、ここで七ヘクタールという状況でございますので、状況を聞きましたところ、もう来年以降は、工場立地、企業誘致につきましては今ゼロという状況があります。いろいろかけ合いに行くけれども、どの企業に行っても門前払いで、茨城県はいいです、こう言って断られてしまうという状況です。
幸い、私の茨城県では、ここにおいでの額賀大臣の御尽力もありましたが、財務大臣のお力によりまして北関東道路を始め予定されておる高規格道路の建設が比較的順調に進み、その結果として、平成十八年度の工場立地面積は全国で第一位、平成十九年度では全国で第二位、これは道路整備が進んだことにより生じた結果であるわけであります。
幸い私の県は、長い年月は掛かりましたが、北関東横断道路を始め予定されておる高規格道路の建設が比較的順調に進み、その結果として、平成十八年度の工場立地面積は全国第一位、平成十九年度上期におきましても全国第二位であります。これは、道路整備が進んだことにより生じたことであり、本県にとりまして極めて大きな効果であるわけであります。
また、最近では、着々と整備を進めている北関東自動車道の沿線にある茨城県、栃木県、群馬県での工場立地面積、有効求人倍率が上位に位置しているのは委員の御指摘のとおりであります。 一方、交通安全の確保もやらなければなりません。
九六年の工場立地面積が千七百二十九ヘクタールですから、つまり、今二十三・五年分の未決定地が広大にあるわけです。テクノ地域の遊休地というのを調べてみましたが、九四年時点で、分譲済みが七千五百九十七ヘクタールで、分譲中や造成中等が七千百七ヘクタールと、大体同じぐらいあるのですね。
工場立地面積の方は一二・一％減、それぞれ前年同期比でございますが、大分減少いたしております。したがいまして、平成七年以降の増加傾向から減少傾向に転じたとも見られる傾向でございます。これは、景気の先行きの不透明感を背景にいたしまして、多額の資金を必要とする工場立地に対しまして、企業が大変慎重な態度をとっているということが一つの要因であると考えております。
それはなぜかと申しますと、過去に年間の工場立地面積が全体で約六千三百ヘクタールぐらいございました。ところが、二度のオイルショックを経過しました至近時点におきましては、その三分の一の二千ヘクタール強程度でございまして、したがって追加する値が小さいものですから、全体のシェアを大幅に改善させるという効果が乏しかったということではないかと思うわけでございます。
御指摘のように十分効果が上がってないじゃないかということでございますが、例えば先ほどの工場立地面積でいきますと、特別誘導地域が約一九％強、約五分の一の立地状況になっておりまして、先ほど誘導地域全体で六八％強と申し上げましたが、そのうちの約三分の一弱というのが現状でございます。